2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
有害物質一覧表の作成は船舶所有者に義務付けておりますが、作成に当たりましては造船所等の協力を得て行うことになると思っております。 以上でございます。
有害物質一覧表の作成は船舶所有者に義務付けておりますが、作成に当たりましては造船所等の協力を得て行うことになると思っております。 以上でございます。
その保護対象となりますデータといたしましては、例えば、先ほど申し述べました自動走行用地図データや化学素材データに加えまして、ＰＯＳシステムで収集した商品の売上データでありますとか、あるいは、船主、造船所等の関連企業が共有する船舶運航データなどが想定されるものと考えてございます。 以上でございます。
具体的には、中心イベントとしております海フェスタを初め、全国各地で海や海事産業に親しむためのレクリエーション、あるいはフェリーや貨物船などへの体験乗船、さらには造船所等の施設見学会、こういったさまざまなイベントを実施しているところでございます。 今後とも、海事産業界及び諸団体、さらには幅広い国民各層と連携し、海に触れる機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
そのため、国土交通省におきましては、海上技術安全研究所とともに、愛媛県における造船技術力強化のためにできる具体的な連携方策について、愛媛県や今治市、地元造船所等関係機関と鋭意検討を進めているところでございます。
要するに、長官のお話では、小さな造船所等が集まってこういうものをやるんじゃないかというようなお話で、これは、そればかりじゃないと思うんですが、そういうことでこの中に組み込むという必要性というのは百歩後退して私もわかるつもりでございます。 先ほど、こういう経費、今まで国や県がやっていた部分を民間に任すんだから、これは経費は国や県が出すことになるであろうと。
したがいまして、業務提携の形で受注いたしたものを、あるものは住友重機、あるものは石川島播磨の造船所等で建造する、こういうことになるわけでございます。
今さら申し上げるまでもなく、全国津々浦々に存在する約三千の漁港と約五千の漁村は、国民へ食糧としての水産物を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、離島、辺地などの地域の重要な雇用機会の場として、またこれら漁港、漁村の背後に立地している冷凍冷蔵工場、水産加工場、造船所等の漁業関連産業を含めますと、国民経済的にも重要な位置を占めておりまして、今日大きな政治課題となっております国土の均衡ある発展
現時点ではタンクを建造する造船所等につきましては具体的に承知しておりませんが、白島石油備蓄株式会社の曳航計画はおおむね三、四年先であると聞いておりますので、その内容が具体的に明らかになりました場合には上五島石油国家備蓄基地に係る曳航事例等を参考にしつつ、船舶交通、漁業操業状況等の海域特性に応じた曳航計画の策定、曳船、警戒船等の船団構成、気象、海象予測、通信連絡等海陸一体となった管理体制等につきまして
昨日の事故発生、十名の死亡者、十二名の負傷者を出した惨事、心からお悔やみいたしますが、この造船所等の事業所における労働者の安全確保は、基本的には労働安全衛生法等の法令に基づき、労働省において必要な行政処置をとるところでございますが、運輸省といたしましては、造船所を所管する立場から、常日ごろより各地方の運輸局または業界団体を通じて安全管理体制の充実強化等を指導しているところでございます。
○政府委員（藤田公郎君） フィリピンの例にとって申し上げますと、例えば軍事的用途に向けられるごとき経済技術協力は行わないという国会決議との関係で、この国会決議の趣旨に沿わないような可能性があり得るものにつきましては、委員も御承知のとおり、例えばスービックの造船所等につきましては特に相手方に念を押しまして、我が国の基本的な態度はこうであるということを明示的に申しまして、討議の記録等の形で先方の確認を得
これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。 次に、Ⅱの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千七百万円を計上しております。
これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行いますとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。 次にⅡの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千九百万円を計上しております。
むしろ造船所等の行います雇用調整に関しては、設計部門というのはその対象になる場合が多いのではなかろうか、こんなふうに考えている次第でございます。
それは、実はドーム社というものは、カナダでは非常に大きな会社でございますけれども、膨大な負債をしょっておるわけでございまして、いまから申し上げます北極石油の関係につきましても、北極石油というのは御存じのとおり、六〇％は石油公団、あと約四〇％は日本の石油関連あるいは造船所等の会社四十四社でつくっておる国家的なプロジェクトでございますが、ここがドーム社に、井戸を掘る探査費用というものを昨年末までに約四億
それは、昭和二十年九月十五日、広島にあります当時の名称で三菱重工業広島機械製作所、いまは広島造船所等になっておりますけれども、ここで働かされておりました徴用工の方が二百四十名にわたって祖国へ帰ることになった。九月十五日です。これは陸路でございますから、荒れ果てた広島駅から出発をしたものでございますけれども、そして北九州方面に到着をした。
○牧村政府委員 一般論的に申しますと、原子力船というのは、定係港でいろいろな修理も可能でございますけれども、船でございますので、先生御指摘のように、造船所等に入りまして、カキがら落としその他をやることがあるわけでございます。
あるいは造船所等において自家用の処理施設を持っているところもございます。
むしろ浮体の場合には、全国の造船所等でつくって浮かべて運んでくる、そういうふうなこと等をも考えますと、費用計算は一概にいかないどころか、大変多くの問題をも抱えていると思うわけでありますが、運輸省からお聞きをしたいと思います。
これを今回、利益が上がっている、それから造船所等についても利益を上げている、海運会社も利益を上げているという中において——先ほど私が大臣にも質問いたしましたように、株価も倍ぐらいになったところも実はあるわけですよ、そういうような中において、利子補給を国家資金を使ってやるというようなことについては、私はやっぱりスムーズな労使関係はもとより、今後において日本海運のいわゆる国際競争力を伸ばしていくという点
それから、内航海運という観点から今回の法律の改正等をお願いしておるわけでございまして、陸上交通にいろいろ問題があるところでございますだけに、それらの難点を補う有力な交通機関といたしまして内航海運の振興のために鋭意努力もいたし、また、ただいま申し上げましたように、今日の造船不況の現状からいたしまして、特にそういう造船工業の振興という点からは落ちこぼれになる可能性のある中小造船所等にも、ただいま申し上げましたような